4月マンション市場動向・近畿圏、発売は42％ダウンの494戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の4月のマンション供給戸数はコロナ禍により前年同月比42.0％減の494戸となり、1992年8月の410戸以来の低水準に落ち込んだ。4月としては調査開始以来最低。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が43.2％減の249戸、大阪府下が61.9％減の80戸、神戸市部が75.3％減の20戸、兵庫県下が48.8％減の22戸、京都市部が91.2％減の5戸、奈良県が5300.0％増の108戸、滋賀県が57.1％減の9戸、和歌山県が1戸、京都府下での発売はなかった。

初月契約率は、前年同月比2.0ポイントアップの77.9％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を上回った。平均価格は2.3％上昇の3434万円。m²単価は3.6％下落の63.4万円。平均価格は2カ月連続のアップ、単価は3カ月ぶりのダウンとなった。4月末時点の販売在庫は2697戸で、前月末比34戸の減少、前年同月末比では496戸の増加となっている。

5月の供給は、感染対策のための販売停止が続いていることから300戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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