ジョーンズラングラサール（JLL）は、東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の一部）の物流施設市場について20年第1四半期（1Q）の動向を公表した。賃貸分野では、東京圏の空室率は前期比0.1ポイント減の0.8％、月額坪当たり賃料は0.9％上昇の4359円に。空室率は前年同期との比較では3.4ポイント減と大きく下がった。賃料上昇を反映し、投資市場でも価格が前期比0.9％増、前年比では5.2％増といずれも値上がりした。ただ「投資利回りに変動はなかった」（JLL）という。

賃貸市場での供給実績は10棟（98万2000m²）で、施設のストックは前期比8％増、前年同期比22％増といずれも増えた。四半期単位の供給量は06年の調査開始以来、最多の規模になった。地域別の空室率は「東京ベイエリア」が前期比0.5ポイント減の0.3％、「内陸エリア」が0.1ポイント増の1.1％。賃料もベイエリアは2.3％増の4965円、内陸は前期比同の4022円と湾岸・内陸で傾向に差が出た。

賃貸市場では今年から来年にかけて大量の新規供給が予定されているが、Eコマースを始めとする需要がそれらを吸収し、空率と賃料に大きな変動は生じないとJLLは予想する。一方、投資家らの投資意欲が高いことから、投資利回りはさらに下がるとともに、価格は緩やかに上昇すると展望している。

（提供：日刊不動産経済通信）