住宅生産団体連合会が5日にまとめた7～9月の経営者の住宅景況感調査によると、戸建て注文住宅の受注戸数と受注金額は前年同期比で「10％程度・以上良い」との回答が大手14社中5社を占めた。戸建て分譲住宅の受注戸数も9社中4社が「10％程度・以上良い」と回答。リフォーム（受注金額）は13社中6社が「5％程度良い」「10％程度・以上良い」とした。

金融機関の融資厳格化にコロナ禍が加わり、厳しい状況が続く賃貸住宅は受注戸数・受注金額ともに11社中8社が「10％程度・以上悪い」とし、「10％程度・以上良い」の回答は1社にとどまった。

戸建て注文住宅と分譲住宅の受注戸数でも2社が「10％程度・以上悪い」と回答するなど一様に上向いているわけではなく、戸建て注文・分譲、賃貸、リフォームの4分野全体では11社中4社が、受注戸数で「10％程度・以上悪い」と回答、「10％程度・以上良い」との回答は1社のみだった。

10～12月の前年同期比での見通しは、戸建て注文住宅の受注戸数で14社中10社が「5％程度悪い」「10％程度・以上悪い」で、「10％程度・以上良い」との回答はない。分譲住宅は受注戸数・金額ともに「10％程度・以上良い」とした企業はなかったが、9社中3社が「5％程度良い」とした。リフォームは13社中10社が「かわらず」「5％程度良い」で堅調を見込む。

20年度の新設住宅着工数の予測アンケート結果は総戸数で78.5万戸（前年度比11.2％減）、うち持家は25.0万戸（11.7％減）と前年割れだが、前回の7月調査時の予測との比較では総戸数で8000戸、持家が5000戸増えた。新商品開発の経営指標では15社中、昨年より2社多い5社が「増やす」とした。

（提供：日刊不動産経済通信）