世界の商業用不動産投資額が第3四半期（3Q、7～9月）に前年同期比44％減とほぼ半減したことがジョーンズラングラサール（JLL）の調査で分かった。期中の投資額は1490億ドルで、1～9月の累計実績も33％減の4790億ドルと大きく減った。

3Qはアメリカ大陸（北米・南米）の投資が63％減の530億ドルと急減した一方、EMEA（欧州・中東・アフリカ）は24％減の600億ドル、アジア太平洋地域（APAC）は19％減の350億ドルと比較的傷が浅かった。

EMEAはドイツ、APACは中国や韓国などが新型肺炎の悪影響からいち早く立ち直り、両地域の投資需要を回復に向かわせる牽引役になった。3Qの全体投資額は前年同期比44％減と大幅に減ったが、51％減少した2Qに比べやや改善した。コロナ下でホテルやリテールなどへの投資が鈍った一方、物流や集合住宅、データセンターなどに底堅い投資需要があった。

1～9月の累計投資額を地域別にみると、アメリカは44％減の2070億ドル、EMEAは17％減の1760億ドル、APACは28％減の950億ドル。アセット別の投資比率はオフィス33％（19年通年35％）、レジデンス24％（22％）、物流19％（17％）、リテール12％（13％）で前年とほぼ同じ割合。

同期間の都市別投資額は、首位が東京（投資額194億ドル）で2位がソウル（142億ドル）。3位は134億ドルとほぼ同額でロンドン、パリ、ニューヨークが並んだ。

JLLによるとコロナ下で投資家が国内や地域内に目を向ける傾向が強まっているという。特に欧州では、08年以来、約12年ぶりに域内投資の割合が30％台に乗った。

（提供：日刊不動産経済通信）