不動産経済研究所は21日、「2021年の首都圏マンション市場予測」を発表した。緊急事態宣言中に多くのモデルルームが営業を自粛した影響から、20年の発売戸数は前年比21.9％減の2万4400戸前後にとどまる見込みだが、21年は20年見込み比で31.1％増の3万2000戸と大きく伸びる見通し。18年以来3年ぶりの増加で、コロナ前の19年（3万1238戸）との比較でも2.4％増となる。

供給のエリア別の内訳は、都区部1万4000戸（20年見込み比30.8％増）、都下3000戸（25.0％増）、神奈川県7000戸（34.6％増）、埼玉県4000戸（48.1％増）、千葉県4000戸（17.6％増）と、全エリアで増加する。

20年1～11月の平均価格は19年比4.6％上昇の6254万円と、都心の高額物件が積極的に供給されていることもあって6000万円を大きく上回っている。21年は郊外の供給が伸びるものの、主力が駅近物件という傾向は変わらず、価格が大きく変動することはなさそうだ。商品特性のテーマはコロナ禍で変化し、専有部の在宅ワーク対応に加え、大型物件では共用部へのテレワークスペースの設置などが増えている。

20年年間の供給戸数は、都区部1万700戸、都下2400戸、神奈川県5200戸、埼玉県2700戸、千葉県3400戸の計2万4400戸程度を見込んでいる。千葉県が前年比6.3％増と唯一伸ばすものの、その他のエリアはいずれも減少しており、中でも埼玉県が41.1％減と大きく落ち込む。着工も減少しており、1～10月の着工戸数は前年同期比8.0％減の4万7503戸となっている。

エリア別では東京都2万8502戸（前年同期比11.4％減）、神奈川県8729戸（22.0％減）、埼玉県5175戸（47.0％増）、千葉県5097戸（7.4％増）と、東京都と神奈川県が減少した一方で埼玉県、千葉県は増加している。

在庫は11月末現在で前年同月末比9.1％減の6841戸と減少しており、年末在庫は7000戸台にとどまる可能性が大きい。

今後の首都圏マンション市場は、都心の高級物件や湾岸部のタワーマンションの堅調が続く一方、東京23区周辺都市での超高層・大型案件にも注目が集まる。また住宅ローン減税の床面積要件が50m²から40m²に緩和されることから、コンパクトマンションの人気が高まることも予想される。

（提供：日刊不動産経済通信）