ジョーンズラングラサール（JLL）の調査によると、20年通年の日本国内における不動産投資額は前年比4％減の4兆5714億円と前年実績をやや下回った。

日本の投資家らが海外の不動産に投資した総額が58％減の約11億ドル（日本円換算1162億円）と大きく減った一方、海外から日本への投資は28％増の1兆5548億円と拡大した。国内の投資総額のうちオフィスの割合は8ポイント減の32％と下がったが、第4四半期（4Q）には大型取引が再び活発になったという。物流施設は12ポイント増の31％と活況が続いている。

JLLがまとめた「ジャパンキャピタルフロー（20年通期）」によると、昨年は1～3Qにオフィス市場が停滞した一方、物流やレジデンスの取引が増えた。さらに日本から海外への投資は大きく減ったものの、海外投資家らの「日本買い」が加速し、投資総額はコロナ禍にあって4％の減少にとどまった。全体額に占める対日投資の割合は34％と、過去最大だった07年と同率になった。

アセット別の投資比率をみると、レジは8ポイント増の21％と増えたが、リテールは6ポイント減の8％、ホテルは7ポイント減の5％とコロナの影響が如実に出た。物流の好況とオフィスの停滞を反映し、地域別の投資比率は千葉・埼玉・神奈川が8ポイント増の25％、東京都心5区が5ポイント減の29％と浮き沈みが分かれた。

20年4Qのみの投資額は前年同期比12％減の1兆1218億円。国内外の投資家らの投資意欲は引き続き高く、コロナの感染も収束に向かう兆しが出てきたことから、21年の不動産投資額は前年と同規模になるとJLLは予想している。

（提供：日刊不動産経済通信）