不動産経済研究所は18日、2月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比50.7％増の2243戸と大幅に増え、3カ月連続で増加した。初月契約率は76.0％で、昨年10月以来4カ月ぶりに70％台に乗った。前年同月比では16.7ポイントアップと大きく上昇。好調な市場となっている。

2月の供給物件数は全139件で、前年同月の132物件と比べると7件、5.3％増加し、そのうち100戸以上を売り出した物件は2物件だった（前年同月はゼロ）。初回売り出し物件は17物件・740戸で、前年同月（18物件・548戸）を物件数では1物件下回るも、戸数は192戸上回っている。

供給戸数をエリア別にみると、都下が47.2％減、埼玉県が44.3％減といずれも大きく減少した一方、都区部、神奈川県、千葉県は大幅に増加している。都区部は61.0％増と4カ月ぶりの増加となり、シェアは46.8％で前年同月（43.8％）に比べて3.0ポイントアップしている。

供給戸数に対する契約戸数は1705戸で、初月契約率は76.0％。エリア別では都区部80.9％、神奈川県76.2％、埼玉県77.3％の3エリアが7割以上と好調だった。

平均価格は6380万円で前年同月比2.4％の下落、㎡単価も94.8万円で2.7％ダウンした。平均価格、単価ともに3カ月連続の下落。エリア別にみると都下と千葉県が平均価格、単価ともに上昇した一方、都区部と埼玉県はいずれも下落している。

専有面積は67.29m²で前年同月比0.3％の拡大。即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は2073戸（全体の92.4％）。2月末時

点の在庫は前月末比601戸減の7891戸と2カ月連続で大幅に減少しており、在庫の圧縮は順調に進んでいる。

3月の供給は2500戸前後となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）