住宅金融支援機構は、20年度のフラット35利用者調査の結果をまとめた。利用者の融資区分（建て方別）では土地付き注文住宅と建売住宅の割合が前年度より増えた一方、新築マンションの購入資金としての利用割合が04年度の調査開始以来初めて1割を下回り、過去最低となった。

融資区分の割合は、最も高かったのが土地付き注文住宅で30.4％（前年度比2.5ポイント増）。次いで建売住宅が25.1％（1.0ポイント増）、注文住宅が12.9％（1.1ポイント減）、中古マンションが12.5％（1.3ポイント減）、中古戸建てが10.6％（0.7ポイント増）で、新築マンションは過去最低の8.5％（1.9ポイント減）だった。

融資区分別の家族数は、全ての区分で1～2人世帯の割合が増えた。特に新築マンションと中古マンションでは、1～2人家族の割合が半数を超えている（新築マンション59.9％、中古マンション57.0％）。

中古住宅の築後年数をみると、中古戸建て、中古マンションともに平均築後年数が長期化している。中古戸建ては20.0年で、11年度以降10年連続で長期化が進んでいる。中古マンションは24.9年で、16年度以降5年連続で20年を超えた。中古マンションの築21年以上の割合は17年度以降5割を超え、20年度は59.4％であり、なお増加している。

1カ月当たりの予定返済額を世帯月収で除した総返済負担率は、25％以上の世帯の割合が38.1％（3.0ポイント増）に増加し、平均値も22.2％（0.5ポイント増）へと上昇した。同調査は、20年4月～21年3月までに同機構がフラット35の買取または保険付保の承認を行った7万8560件を集計した。

（提供：日刊不動産経済通信）