10月マンション市場動向・近畿圏、発売1457戸で3カ月ぶり増｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の10月のマンション供給戸数は前年同月比3.0％増の1457戸となり、3カ月ぶりに前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が0.7％増の586戸、大阪府下が14.3％減の245戸、神戸市部が16.6％減の221戸、兵庫県下が10.9％増の234戸、京都市部が55.2％増の45戸、京都府下が47戸、奈良県が81.8％減の2戸、滋賀県が150.0％増の75戸、和歌山県が100.0％増の2戸となっている。

初月契約率は前年同月比0.7ポイントダウンの57.3％と、3カ月連続で好調ラインの70％を下回った。前月に引き続き、大阪市部と神戸市部が大きく低迷し、全体を押し下げた。平均価格は13.9％下落の4222万円。m²単価は1.5％下落の72.0万円。平均価格、単価ともに3カ月ぶりのダウン。

10月末時点の販売在庫は3801戸で、前月末比250戸の増加、前年同月末比では733戸の増加となっている。在庫は10年12月の3971戸以来の高水準であるものの、完成在庫は前月末比61戸減の1192戸にとどまっており、竣工を迎えた物件の売れ行きは堅調といえる。

11月の供給は1500戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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