不動産流通推進センターは、全国の指定流通機構のレインズシステムの21年の活用状況をまとめた。21年の売り物件の成約報告件数は前年比4.2％増の19万2535件となった。

売り物件の新規登録件数は4.0％減の133万6181件となり、2年連続で大幅に減少。直近10年間でみると、19年の204万3130件が最高で、21年は最低水準となった。

売り物件の成約報告件数を機構別でみると、東日本が6.7％増の9万9903件、中部圏が0.1％減の2万2178件、近畿圏が1.9％増の4万5015件、西日本が2.4％増の2万5439件。

売り物件の新規登録件数を地域別にみると、中部4県以外の地域ですべて前年割れとなった。首都圏が22.8％減の43万5612件、九州が9.6％減の29万1118件、近畿圏が13.7％減の22万1225件など。

物件種類別でみると、マンションが12.5％減の41万1358件、一戸建て住宅が15.2％減の43万1645件だった。

21年末時点の売り物件の総登録件数は前年末比11.5％減の29万1161件となり、2年連続で2ケタ減となった。物件種類別では、マンションが5.5％減の6万9323件、一戸建て住宅が10.3％減の8万6014件だった。売り物件の成約報告件数を新規登録件数で割った「成約報告率」は前年より2.5ポイント増の14.4％。

機構別では東日本が4.5ポイント増の17.9％、中部圏が0.5ポイント増の16.5％、近畿圏が3.1ポイント増の20.3％、西日本が0.6ポイント増の6.0％。

賃貸の新規登録件数は11.6％増の337万9456件となり、6年ぶりに増加した。

（提供：日刊不動産経済通信）