不動産経済研究所は16日、1月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比14.9％減の1128戸で、2カ月連続の減少となった。初月契約率は58.4％で、前年同月の68.1％を9.7ポイント下回った。

供給戸数をエリア別にみると、都区部が11.3％増と唯一増加した一方で、埼玉県が3割減、千葉県が6割減とこの2エリアが大きく落ち込んだ。都区部のシェアは41.0％となり、前年同月比9.7ポイントアップしている。

供給物件総数は全111物件で、前年同月の122物件を11物件下回った。このうち100戸以上を売り出した物件はゼロであった（前年同月もゼロ）。初回売り出し物件（単発物件を含む）は10物件・292戸で、前年同月の12物件・282戸に比べて物件数は2物件減少したが、戸数は10戸増加している。

供給戸数に対する月中の契約戸数は659戸で、初月契約率は58.4％。エリア別では都区部、埼玉県、千葉県が5割台と低調だった。

戸当たり平均価格は前年同月比5.7％上昇の6157万円、m²単価は8.7％上昇の94.7万円。平均価格は2カ月ぶり、単価は3カ月ぶりのアップとなった。エリア別では都区部と千葉県が平均価格、単価ともに下落したのに対して、都下、神奈川県、埼玉県はいずれも上昇している。都区部は平均価格が5.6％下落の7484万円、単価が5.2％下落の120.4万円となっている。

専有面積は65.04m²で、前年同月比2.7％の縮小。即日完売は2物件・17戸（シェア1.5％）、フラット35登録物件戸数は1026戸（91.0％）。1月末時点の在庫は6437戸で、前月末比411戸減少している。

2月の供給は2500戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）