10~12月の戸建て注文・低層賃貸は低調
2022年02月18日
住宅生産団体連合会がまとめた21年度第4回(10~12月期)の住宅業況調査では、戸建て注文住宅の実績は第3回(7~9月)調査時の見通し(マイナス22ポイント)を22ポイント下回るマイナス44ポイントだった。第3回実績(+11ポイント)比では55ポイント減。今年の第1回(1~3月)の見通しは+13ポイントで、回復を見込む。
戸建て注文住宅のアンケート回答数は390件。総受注金額指数は、マイナス7ポイントとした前回の予測を上回る+10ポイント。今年の金額指数は、4回の調査すべてで実績が予測を上回った。次期も+10ポイントとみる。1棟当たりの床面積指数も、マイナス3ポイントの見通しに対し+2ポイントと予測を上回った。
第4回調査時期は住宅ローン減税がいったん終了し今後の方針が宙に浮いた期間が大半だったほか、第3回調査時に小規模な駆け込み需要が含まれた反動があり、消費者の購買意欲に反映されていた。
全国では「減少」45%に対し、「増加」は6%にとどまった。全体の引き合い件数(全国)も「減少」67%、「増加」3%と厳しかったが、うちウェブの引き合い件数は「増加」が「減少」を1ポイント上回る32%で、一定の購入検討意向がみてとれた。次期は、新たな購入支援策などが追い風となる見込み。
低層賃貸住宅は148件の回答があり、棟数の実績は+9ポイントとした見通しを28ポイント下回るマイナス19ポイントだった。金額も実績が見通しを4ポイント下回る+10ポイントだった。1棟当たり床面積は、実績が見通しを2ポイント上回る+10ポイント。次期は棟数+3ポイント、金額+9ポイント、1棟当たり床面積+7ポイントを見込む。
(提供:日刊不動産経済通信)
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