国土交通省は2月28日、1月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は5万9690戸（前年同月比2.1％増）で、11カ月連続の増加となった。全体としては前年同月比で増加が継続するなか、分譲マンションが20％近く減少した。新設住宅着工床面積は496.8万m²（3.0％増）で10カ月連続で増加。

分譲住宅は1万8154戸（4.9％減）で、減少は4カ月ぶり。うちマンションは7071戸（19.4％減）で3カ月ぶりに減少した。首都圏は2957戸（42.9％減）で、なかでも牽引役の東京都は1315戸（56.8％減）と大幅減。近畿圏1262戸（11.4％減）、中部圏474戸（14.1％減）。

マンションの減少について国交省は「昨年1月比で大規模物件は減少していない。大規模以外が全国的にマイナスになっている」と説明する。分譲戸建ては1万1003戸（7.7％増）で9カ月連続の増加。

持家は1万8130戸（5.6％減）で2カ月連続の減少。うち民間資金による持家は1万6506戸（3.7％減）で15カ月ぶりの減少。貸家は2万3083戸（16.6％増）で11カ月連続の増加。うち民間資金による貸家は2万1580戸（19.6％増）で12カ月連続増。

民間非居住建築物の着工床面積は294万m²（1.7％減）で、5カ月ぶりに減少した。用途別では金融業、保険業用が3万m²（107.7％増）、不動産業用が11万m²（76.8％増）に大幅増となった。使途別で最も増えたのは倉庫の100万m²（17.8％増）で、5カ月連続で増加した。

（提供：日刊不動産経済通信）