不動産サイト nomu.com > 不動産ニュース > 中古マンション築年数、成約と登録の乖離が縮小
中古マンション築年数、成約と登録の乖離が縮小
2022年03月07日
東日本不動産流通機構は、21年(1~12月)の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」をまとめた。中古マンションの平均築年数は、成約物件が22.67年(前年は21.99年)、新規登録物件が27.23年(26.83年)となり、成約と新規登録での築年数の乖離幅が6年ぶりに縮小した。
中古戸建ての平均築年数は成約物件が21.20年(21.62年)、新規登録物件が23.78年(23.43年)となり、4年連続で乖離幅が拡大した。中古マンションの成約物件を築年数帯別にみると、築6~10年と築26~30年、築31年超の物件の比率が増加。それぞれ前年比0.1ポイント増の14.2%、0.9ポイント増の8.1%、2.2ポイント増の29.7%だった。
新規登録物件で比率が拡大したのは築5年以下と築6~10年、築26~30年、築31年超の物件で、それぞれ0.6ポイント増の7.8%、1.0ポイント増の8.6%、0.1ポイント増の10.1%、1.5ポイント増の44.7%だった。築25年以下の物件では成約物件の構成比率が新規登録物件を上回り、需要が高かったことが分かる。
(提供:日刊不動産経済通信)
- 首都圏の中古マンションm2単価は56カ月連続上昇 (01/15)
- フラット35金利、前月と変わらず (01/07)
- 2025年のマンション市場予測・首都圏 (12/25)
- 2025年のマンション市場予測・近畿圏 (12/25)
- フラット35ペアローン、58組の利用申請 (12/25)