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21年度と3月のマンション市場動向【首都圏】

2022年04月19日

不動産経済研究所は18日、3月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比19.7%減の2492戸で、2カ月ぶりの減少。初月契約率は1.6ポイントアップの75.2%で、2カ月連続で好調ラインの70%を超えた。

3月の供給は132物件・2492戸と供給物件数でも前年同月の155物件を23件下回った。そのうち初回売り出し物件(単発物件を含む)は34物件・1404戸で、前年同月の28物件・1259戸と比較すると物件数は6件、戸数は145戸上回っている。

発売戸数をエリア別にみると都下と埼玉県が2ケタ増と伸ばした一方、都区部、神奈川県、千葉県は2ケタ減と落ち込んでいる。

新規供給に対する契約戸数は1875戸で、初月契約率は75.2%。前年同月を1.6ポイント上回り、2カ月連続で70%を突破している。エリア別では、都下が60%台となった一方、その他のエリアは軒並み70%台に乗せている。戸当たり平均価格は前年同月比3.0%上昇の6518万円で、m2単価は4.4%上昇の97.6万円。平均価格、単価はともに3カ月連続のアップ。

エリア別では都下と神奈川県が平均価格、単価ともに下落した一方で、埼玉県と千葉県はいずれも上昇している。

専有面積は前年同月比1.3%縮小の66.78m2。即日完売は1物件・34戸(シェア1.4%)、フラット35登録物件戸数は2270戸(91.1%)。3月末時点の在庫は5881戸で、前月末比265戸の減少。

4月の供給は3000戸前後を見込んでいる。

21年度(21年4月~22年3月)の供給戸数は、前年度比13.2%増の3万2872戸となり、年度としては2年連続で増加し、18年度以来、3年ぶりに3万戸台に乗せた。エリア別の内訳は、都区部1万3169戸(前年度比18.3%増)、都下3091戸(1.0%減)、神奈川県8016戸(22.9%増)、埼玉県4533戸(26.9%増)、千葉県4063戸(13.2%減)と、都下と千葉県が減少した一方、都区部、神奈川県、埼玉県は2ケタ増。初月契約率の平均は72.9%で、6年ぶりの70%台となり、前年度比5.2ポイントアップした。平均価格は前年度比6.1%上昇の6360万円、m2単価は5.2%上昇の95.3万円となった。

平均価格は2年ぶりのアップ、単価は10年連続のアップとなり、ともに1990年度(6214万円、94.9万)を上回って最高値を更新した。

(提供:日刊不動産経済通信)

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