不動産経済研究所は23日、4月の首都圏マンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比16.1％増の2426戸で、2カ月ぶりに増加した。初月契約率は79.6％で、前年同月の73.6％を6.0ポイント上回り、3カ月連続で70％台に乗せている。

4月の供給物件数は全133物件で、前年同月の134物件と比べると1物件下回ったが、100戸以上を売り出した物件が5物件あり、前年同月より3物件多かった。

初回売り出し物件は30物件・1272戸で、前年同月（19物件・859戸）を物件数で11物件、戸数で413戸上回っている。供給戸数をエリア別にみると、都下が7割減と大幅に減少した一方、その他のエリアは軒並み2ケタ増と伸ばした。都区部は22.2％増と大幅な増加となり、3カ月ぶりに伸びた。都区部のシェアは53.8％で前同月比2.7ポイントアップした。

新規供給に対する契約戸数は1931戸で、初月契約率は79.6％。エリア別では都区部が82.3％、神奈川県が78.7％、千葉県が83.9％で、この3エリアが8割前後と好調だった。

戸当たり平均価格は前年同月比19.0％下落の6291万円。m²単価は16.7％下落の93.7万円。平均価格、単価ともに4カ月ぶりのダウンとなった。エリア別にみると神奈川県が平均価格、単価ともに上昇した一方で、都区部、都下、埼玉県はいずれも下落している。

専有面積は前年同月比2.7％縮小の67.15m²。即日完売は3物件・392戸（シェア16.2％）、フラット35登録物件戸数は2121戸（87.4％）。4月末時点の在庫は5475戸で、前月末比406戸減少している。

5月の供給は2500戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）