ジョーンズラングラサール（JLL）は22年第1四半期（1Q）の世界の商業用不動産投資額を公表した。オフィスや物流など主要アセットの総投資額は前年同期比47％増の2920億米ドルと07年の調査開始以降で最大規模になった。

世界的なインフレやロシアの軍事侵攻、米国の金融引き締め政策など複数の懸念材料が浮上しているが、1Q時点では市場の堅調さが保たれた。年内は投資需要の強さが続くと予想している。

エリア別では北米・南米が約8割増、欧州や中東などのEMEAとアジア太平洋（APAC）が各2割増と全地域で前年実績を上回った。コロナ禍を抜ける過程で投資需要が活発になり、特にホテルとリテール、オフィスなどに資金を振り向ける動きが強いという。

アセット別の投資比率は住宅とオフィスがともに28％（前年同期は各31％、25％）で、物流施設が19％（同22％）、リテールが13％（同10％）などと続く。

APACのうち日本の投資額は45％減の63億ドル（日本円換算では46％減の7304億円）と大幅に縮小した。数百億円規模の大型売買や事業会社による自社ビルの売却などが減ったことが響いた模様だ。

一方、市場の変調を受けて私募ファンドや不動産会社らがポートフォリオの再編を急ぐ動きがあり、今後は大規模物件を含め複数の売却が予定されている。

日本の21年通年の投資額は20年比2％減の4兆4891億円とやや減ったが、21年4Qに限ると20％増の1兆3418億円と回復基調に転じていた。

世界の都市別投資額は米国ニューヨークが134億ドルで首位に。東京は38億ドルで前年同期の2位から14位に落ちた。

（提供：日刊不動産経済通信）