国土交通省は5月31日、4月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は7万6179戸（前年同月比2.2％増）で、14カ月連続で増加した。持家は減少するも、貸家と分譲住宅が増加したため全体では増加となった。新設住宅着工床面積は612.5万m²（1.0％増）で13カ月連続の増加。季節調整済年率換算値では88.3万戸（前月比4.7％減）で、3カ月ぶりに減少した。

分譲住宅は2万5199戸（前年同月比12.1％増）で、3カ月連続の増加。うちマンションは、1万2685戸（17.7％増）で3カ月連続の増加となった。首都圏は5585戸（9.1％増）で、東京都は2993戸（12.6％減）の2ケタ減だった。近畿圏は2806戸（42.9％増）の大幅増、中部圏も1239戸（29.2％増）に増加した。分譲戸建ては1万2448戸（7.4％増）で12カ月連続の増加。

持家は2万1014戸（8.1％減）で5カ月連続の減少。うち民間資金による持家は1万9240戸（6.8％減）で4カ月連続の減少。貸家は2万9444戸（2.1％増）で14カ月連続の増加となった。うち民間資金による貸家は2万7161戸（4.2％増）で15カ月連続増。

民間非居住建築物の着工床面積は、450万m²（22.2％増）で、全月の減少から再び増加に転じた。用途別では製造業用が111万m²（107.1％増）、不動産業用が23万m²（102％増）、宿泊、飲食サービス業用が23万m²（101.1％増）などが増加した。使途別では、最も増えたのは工場の96万m²（106.6％増）で、7カ月連続の増加。

（提供：日刊不動産経済通信）