日本不動産研究所は、オフィスビルのインカム収益率とキャピタル収益率を合わせた「総合収益率」（21年12月時点）を公表した。東京都心5区の総合収益率は3.99％だった。21年6月時点の3.06％と比べて上昇した。上昇は大阪市も含め2期連続。

都心5区の総合収益率は、新型コロナウイルス感染症の影響で低下したが、20年12月時点の1.72％を底に上昇に転じていた。ただ、コロナ前の水準には戻っておらず、同研究所は「回復幅は小さい」と分析している。

内訳をみると、インカム収益率は4.47％（21年6月時点4.58％）だった。空室率の上昇や賃料の低下などによってわずかに低下した。キャピタル収益率はマイナス0.48％（マイナス1.52％）と改善した。

大阪市の総合収益率は5.12％（4.12％）、インカム収益率は5.94％（6.19％）、キャピタル収益率はマイナス0.82％（マイナス2.08％）だった。東京都心と同様、インカム収益率はやや下がり、キャピタル収益率は改善し、総合収益率は上昇した。

同時期に公表した「不動産投資家調査」（22年4月時点）によると、機関投資家などの期待利回りは低下している。Aクラスのオフィスビルの期待利回りは「丸の内、大手町」で3.3％（21年10月は3.4％）と2期連続で0.1ポイント低下した。

1999年の調査開始以来、最も低い水準となっている。日本橋（3.5％）、虎ノ門（3.6％）、西新宿（3.8％）、池袋（4.0％）も0.1ポイント低下した。同研究所は「国際情勢の不確実性が高まったものの、日銀の緩和的な金融政策の下、国内優良物件に対する不動産投資家の投資姿勢は積極的なまま」としている。

（提供：日刊不動産経済通信）