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22年上半期のマンション市場動向・首都圏

2022年07月21日

不動産経済研究所は20日、首都圏と近畿圏の今年上半期(1~6月)のマンション市場動向を発表した。首都圏(1都3県)の上半期の供給戸数は1万2716戸で、前年同期(1万3277戸)と比べ4.2%減となり、上半期としては2年ぶりに減少した。

地域別の供給戸数は、都区部5390戸(前年同期比7.3%減)、都下1023戸(6.2%増)、神奈川県3066戸(14.0%減)、埼玉県1685戸(29.3%増)、千葉県1552戸(4.7%減)で、神奈川県が2ケタ減と落ち込み、都区部と千葉県も減少した。都区部のシェアは42.4%で、前年同期の43.8%から1.4ポイントのダウン。

また、東京都全域では6413戸、シェア50.4%で、前年同期の6779戸、シェア51.1%に比べ戸数は366戸の減少となり、シェアも0.7ポイントダウンしている。

初月契約率の平均は72.1%で、前年同期の72.5%と比べると0.4ポイントダウンするも、上半期としては2年連続の70%台となっている。累積契約率は86.1%で、前年同期比では0.7ポイントアップしている。

価格動向をみると、平均価格は6511万円で前年同期比1.5%上昇、m2単価は97.7万円で1.6%上昇している。上半期としては平均価格、単価ともに2年ぶりの上昇となった。

エリア別の平均価格と単価はそれぞれ、都区部8091万円、127.0円(前年同期比0.6%上昇、0.2%下落)、都下5418万円、78.4万円(0.6%上昇、0.1%下落)、神奈川県5343万円、81.4万円(1.7%下落、2.9%上昇)、埼玉県5887万円、83.9万円(19.4%上昇、17.2%上昇)、千葉県4727万円、64.6万円(4.2%上昇、1.9%上昇)と、埼玉県と千葉県が平均価格、単価ともに上昇している。

6月末時点の在庫は5072戸で、前年同月末の6395戸に比べ1323戸の減少となり、3年連続で減少している。

下半期(7~12月)の供給戸数は2万戸前後で、前年同期の2万359戸と比べると1.8%減となる。22年年間の戸数は約3万2500戸で、21年の3万3636戸と比べ3.4%減少するも、2年連続の3万戸台になる見込み。

(提供:日刊不動産経済通信)

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