不動産経済研究所は22日、7月の首都圏（1都3県）のマンション市場動向を発表した。供給戸数は前年同月比16.2％増の2268戸で、3カ月ぶりの増加となった。初月契約率は60.7％で、7.6ポイントダウンした。

7月に供給された140物件・2268戸は前年同月（143物件・1952戸）と比べると、物件数では3件減少している。そのうち100戸以上発売した物件は2物件となっている（前年同月も2物件）。

初回売り出し物件（単発物件を含む）は17物件・499戸、シェア22.0％で、前年同月の26物件・904戸（シェア46.3％）を物件数では9物件、戸数では405戸下回っている。

供給をエリア別にみると、都下と千葉県が2割減と落ち込んだ一方、埼玉県（106.0％増）が倍増、都区部（10.8％増）と神奈川県（19.2％増）は2ケタ増と伸ばした。都区部のシェアは45.5％で、前年同月の47.7％から2.2ポイントのダウンとなった。

新規供給に対する契約戸数は1376戸で、初月契約率は60.7％。前年同月の68.3％と比べ7.6ポイントダウンしている。エリア別では、都下が唯一70％台に乗せた一方で埼玉県は50％台、千葉県は30％台と低調だった。

戸当たり平均価格は前年同月比1.8％下落の6379万円、m²単価は2.2％下落の96.2万円で、いずれも下落した。平均価格は3カ月ぶり、単価は2カ月ぶりのダウン。エリア別では都区部が平均価格、単価ともに下落。専有面積は66.32m²で、前年同月に比べて0.4％拡大した。

即日完売物件は4物件・13戸（シェア0.6％）。フラット35登録物件戸数は2098戸（92.5％）だった。7月末時点の在庫は5126戸で、前月末の5072戸に比べ54戸増加している。

8月の供給戸数は1500戸前後となる見込み。

（提供：日刊不動産経済通信）