11月のマンション市場動向【近畿圏】｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の11月のマンション供給戸数は前年同月比14.4％減の1796戸で、4カ月ぶりに前年実績を下回った。初月契約率は8.7ポイントアップの74.3％で、4カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が30.6％減の570戸、大阪府下が25.5％減の347戸、神戸市部が24.0％減の73戸、兵庫県下が7.5％増の446戸、京都市部が33.2％減の147戸、京都府下が46.2％減の14戸、奈良県が92戸、滋賀県が45.3％減の29戸、和歌山県が3800.0％増の78戸。

平均価格は13.6％下落の5220万円。m²単価は15.4％下落の76.9万円。価格・単価の大幅下落は、前年同月の供給では高額なタワー物件の比率が高かったことと、11月は大阪市部の戸数シェアが31.7％と低かったことが要因。11月末時点の販売在庫は3537戸で、前月末比5戸の減少、前年同月末比では527戸の減少となっている。

12月の供給は1900戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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