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22年のマンション市場動向・首都圏、発売戸数は12%減

2023年01月27日

不動産経済研究所は26日、「2022年の首都圏マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は2万9569戸で、前年の3万3636戸に比べ12.1%減と2ケタの減少となり、2年ぶりに2万戸台となった。

エリア別の供給実績は、都区部1万797戸(シェア36.5%)、都下2360戸(8.0%)、神奈川県7403戸(25.0%)、埼玉県4716戸(15.9%)、千葉県4293戸(14.5%)。

増加したのは埼玉県のみで、都区部、都下、神奈川県は2ケタ減と落ち込んだ。都区部のシェアは前年の39.5%と比べると3.0ポイントのダウン。東京都全域では前年比18.8%減の1万3157戸となり、シェアは44.5%だった。

売れ行き面では、初月契約戸数の合計が2万806戸で月間契約率の平均は70.4%。前年(73.3%)比では2.9ポイントダウンも、2年連続の70%台となった。

エリア別では都区部、都下、埼玉県が60%台となった一方、神奈川県と千葉県は70%台に乗せている。累積の契約戸数は2万5637戸で、累積契約率は86.7%となり、前年(88.1%)を1.4ポイント下回った。

価格面をみると、平均価格は6288万円で前年比28万円、0.4%の上昇。m2単価も95.1万円と1.5万円、1.6%の上昇となった。平均価格は4年連続、単価は10年連続のアップで、いずれも最高値を更新。エリア別では都区部以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇した。

億ションの発売は2491戸で、前年の2760戸に比べ269戸、9.7%の減少。最高額は「ザ・パークハウス グラン 三番町26」(東京・千代田区)の11億5800万円だった。

22年末の在庫は5919戸で、前年末比929戸の減少。年末在庫が減少したのは4年連続。即日完売は1217戸(シェア4.1%)、フラット35登録物件戸数は2万6498戸(89.6%)だった。

なお、23年の供給は都区部、都下、神奈川県の3エリアが増加し、首都圏全体では前年比8.2%増の3.2万戸前後と増加に転じる見通しだ。

(提供:日刊不動産経済通信)

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