シービーアールイーは、22年第4四半期（10～12月、4Q）と22年通年の日本の不動産投資市場を7日にまとめた。

4Qの投資額は前年同期と比べて14％増の1兆4150億円。ヒューリックらが買主となり、取引額4364億2100万円で05年の調査開始から最高額となった東京・千代田区の築浅オフィス「大手町プレイス」が牽引した。

22年通年の総投資額3兆8440億円（前年比2％減）で、海外投資家からの投資額は1.3兆円（12％増）に上った。

22年の不動産投資市場を投資主体別でみると、Jリート以外の国内投資家が1.6兆円（15％増）で最大。Jリートによる投資は8922億円（33％減）にとどまった。

同社は、投資口価格が軟調に推移したため、公募増資を行いにくい環境だったことが背景にあるとみている。また、100億円以上の物件を取得した投資家の割合は、海外投資家が44％、次いでJリートが40％で、ともに前年より増加した。

大型取引の「大手町プレイス」を除くと、インバウンドの投資比率は52％。22年12月に日銀の金利政策の一部変更があったものの、「投資意欲の減退を示すような変化は今のところみられていない」としている。

4Qの投資額は、「大手町プレイス」の取引が影響して、国内からの投資が7410億円（前年同期比104％増）となった。Jリートによる投資も3610億円（5％増）だった。

施設別では、オフィスの投資額が7700億円（66％増）に増えた。ほかに、ホテルは870億円（179％増）まで回復したものの、19年4Qまでの5年平均1300億円からは、まだ約3割下回る水準だった。

（提供：日刊不動産経済通信）