不動産経済研究所は東京23区における2月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。供給戸数は前年2月の1048戸に対し852戸と4カ月続けて減少。戸当たり平均価格は9020万円と665万円下がった。初月契約率は1.1ポイント上昇の73.7％と好調さを保っている。

前年は「プラウドタワー目黒MARC」（総戸数88戸）などの高単価物件が供給され、今回はその反動減もあり平均価格が下降。春商戦が本格化し始める5月を前に供給戸数も伸び切らなかった。

2月に新たに売り出されたマンションは8物件（合計戸数174戸）で、昨年2月の14物件（476戸）に比べ大幅に少ない。一方、期分け販売は48物件、678戸（前年は41物件、572戸）と増えた。

一度の販売で100戸を超える大きな供給は今年も昨年も1物件にとどまった。販売在庫数は前月比48戸減、前年同月比594戸減と消化が進む。

世界的な金融不安、国内の物価高やインフレ懸念などで実需を中心に様子見の消費者が増えるなか、デベロッパー側も開発場所を厳選するなど供給に慎重な姿勢が強い。

1物件の平均専有面積は前年2月の65.25m²に対し67.65m²とやや広がった。m²当たりの単価は148.4万円から133.3万円と4カ月ぶりに下がった。

2月にデビューした物件の販売戸数は数戸から40戸程度の小規模なものが多い。

具体的には「ウィルローズ秋葉原」（総戸数46戸のうち1期43戸）や「ザ・パークハウス大森タワー」（104戸のうち30戸）、「ブランズ上目黒諏訪山」（19戸一括）などが発売された。

区別の供給戸数が最も多いのは中央区（194戸）。江東、渋谷、板橋の3区は供給がなかった。

（提供：日刊不動産経済通信）