国土交通省は3月31日、2月の建築着工統計調査報告をまとめた。新設住宅着工戸数は6万4426戸（前年同月比0.3％減）で、前月の増加から再び減少に転じた。2月単月としては過去10年で8番目の水準。新設住宅着工床面積は520.1万m²（1.5％減）で前月の増加から再び減少となった。

持家は1万8368戸（4.6％減）で、15カ月連続の減少。過去10年で2月としては最低の水準となった。国交省は持家の減少継続について、「消費マインドの低下が影響した」としている。

対照的に、貸家は好調が続いている。2月の貸家の着工は2万4692戸（4.7％増）で、24カ月連続の増加。過去10年では2月としては7番目の水準。国交省が行った事業者へのヒアリングでは、「駅前の好立地に土地を所有する法人からの引き合いが堅調」との声が寄せられているという。

分譲住宅は2万1062戸（1.8％減）で3カ月ぶりの減少。うちマンションは9750戸（0.2％増）で3カ月連続の増加。戸建ては1万1202戸（3.3％減）で4カ月連続の減少。マンション、戸建てとも過去10年で上から３番目の水準だった。

分譲戸建ての減少は、土地の流通不足や足元の販売が弱含みとなっていることが影響しているとみられる。

民間非居住建築物の着工床面積は、322万m²（7.0％減）となり、前月の増加から再び減少に転じた。

主な使用別では、工場65万m²（16.8％増）、事務所33万m²（9.9％増）は増加したが、店舗33万m²（14.3％減）と倉庫114万m²（6.5％減）は減少している。

（提供：日刊不動産経済通信）