国土交通省は、「22年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果をまとめた。21年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額の実績は20兆7948億円だった。コロナ禍で住宅着工が減少した20年度からは9811億円の増加となった。

新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が76.2％で最も割合が高かった。変動金利型の増加は5年連続で、03年度の調査開始以来過去最高となった。次いで固定金利期間選択型が13.5％（前年度16.6％）、証券化ローンが6.8％（10.3％）、全期間固定金利型が3.4％（3.0％）。

新規貸出額における使途別割合は、新築住宅向けが73.4％（74.4％）、既存（中古）住宅向けが20.8％（19.9％）、借換え向けが5.8％（前年度と同じ）だった。既存住宅向けの増加も５年連続となり、20％を超えるのは03年の調査開始以来初となった。

賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の新規貸出額実績は2兆6700億円で、20年度より4540億円増加した。新規貸出額を業態別にみると、最も多いのは「地銀」で8485億円。

住宅ローン商品のうち、現在商品として取り扱っている割合が高いのは「金利タイプ（変動金利型）」が95.7％、「金利タイプ（固定金利期間選択型）」が93％だった。

商品化を検討中の割合が高い住宅ローン商品は、「リバースモーゲージ」で、17.4％となっている。一方で、取り扱っていたが廃止したという商品で最も割合が高いのは「金利タイプ（全期間固定金利型）」の11.9％。

調査には国内銀行を中心に1136の金融機関が回答（うち住宅ローン取扱い1039機関）した。

（提供：日刊不動産経済通信）