不動産経済研究所は3日、22年1～12月に首都圏および近畿圏で発売されたコンパクト分譲マンション供給調査の結果をまとめた。コンパクトマンションは住戸専有面積が30m²以上50m²未満のワンルームとファミリータイプの中間に位置する物件。

22年に首都圏で供給されたコンパクトマンションは3357戸で、分譲マンションの全供給戸数（2万9569戸）に占めるシェアは11.4％だった。前年実績（3663戸・シェア10.9％）と比べると、戸数は306戸減少したものの、シェアは0.5ポイントアップしている。

エリア別では東京23区1911戸（シェア17.7％）、東京都下148戸（6.3％）、神奈川県798戸（10.8％）、埼玉県281戸（6.0％）、千葉県219戸（5.1％）と、23区と神奈川県が10％を上回った。

市区別の供給上位は渋谷区（221戸）、台東区（196戸）、横浜市中区（172戸）、豊島区（153戸）、港区（137戸）となっている。

価格は一段と上昇しており、22年の戸当たり平均価格は4771万円と、前年（4311万円）比10.7％の上昇。上昇は2年連続で15年以降は8年連続で4000万円台となっている。

また売主別にみると、22年の供給トップは349戸の野村不動産で、2位オープンハウス・ディベロップメント（342戸）、3位日鉄興和不動産（300戸）と続いている。

（提供：日刊不動産経済通信）