不動産経済研究所は東京23区における3月の新築分譲マンションの需給動向をまとめた。

供給戸数は前年3月の1049戸に対し1326戸と5カ月ぶりに増加。戸当たり平均価格は2億1750万円と前年同月実績の約2.7倍に上昇した。m²単価も2.2倍の284万円に上がった。

3月の価格上昇は「三田ガーデンヒルズ」（平均価格4億5436万円）や浜松町駅直結の「ワールドタワーレジデンス」（2億4933万円）など複数の高額物件が売られたことが主因。平均契約率も8.0ポイント上昇の84.5％と高い。

3月に新たに売り出されたマンションは10物件（合計戸数918戸）で、昨年3月の20物件（549戸）に比べ棟数は減ったものの戸数が増えた。期分け販売は44物件、408戸（前年は41物件、500戸）。一度の販売で100戸を超える供給数は3物件（前年2物件）と少ない。販売在庫数は前月比150戸減、前年同月比604戸減の1889戸と消化が進んだ。1物件の平均専有面積は前年3月の61.38m²に対し76.59m²と広がった。

3月は春商戦の第一陣で供給が増えたが、4月以降は各社が販売よりも集客に軸足を置く傾向が強く、大型物件の新規発売は夏頃までは減りそうだ。

3月に売り出された物件で特に戸数が多いのは「ワールドタワー（浜松町）」（1期1次169戸）や「三田ガーデン」（1期1、2次400戸）、「プラウドシティ小竹向原」（1期110戸）、「プラウドタワー平井」（1期80戸）など。区別の供給戸数が最も多いのは港区（596戸）。千代田、新宿、台東、江東、渋谷の5区は供給がなかった。

（提供：日刊不動産経済通信）