不動産流通推進センターは12日に、5月に全国の指定流通機構に成約報告があった売買の取引事例のうち、既存住宅の動向を公表した。

全国で、中古戸建の成約価格の平均は2613万円（前年同月比0.87％減）で、2カ月連続で前年同月を下回った。成約件数は3248件（0.78％増）で若干の増加に転じた。

中古マンションの成約価格の平均は、3601万円（8.11％増）で36カ月連続の上昇。成約件数は5127件（6.88％減）となり、2カ月連続で減少した。

中古戸建の成約価格を地域別にみると、首都圏は3815万円（0.98％増）、近畿圏で2258万円（1.30％増）と中心部を含む地域で小幅に上昇したが、中部圏2315万円（6.12％減）、九州・沖縄1857万円（4.08％減）など全国4地域では価格が下落した。

成約件数では、首都圏で1016件（6.01％減）と減少したが、近畿圏904件（2.15％増）、中部圏296件（4.23％増）に加え、九州・沖縄249件（21.46％増）の大幅増もあり、全国7地域で前年を上回る件数となった。

中古マンションの成約価格を地域別にみると、首都圏4617万円（9.54％増）が価格上昇を牽引している。近畿圏2728万円（2.59％増）、中部圏2304万円（2.86％増）で三大都市圏を含む地域は上昇が続いた。

一方、九州・沖縄2305万円（0.82％減）、北海道2112万円（0.56％減）は僅かに価格が下落した。成約件数は、首都圏2687件（4.41％減）、近畿圏1213件（9.75％減）、中部圏330件（17.91％減）を始めとして、全国の6地域で減少した。

（提供：日刊不動産経済通信）