5月のマンション市場動向・近畿圏、発売は25.7％減の1024戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の5月の分譲マンション供給戸数は前年同月比25.7％減の1024戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が18.4％減の346戸、大阪府下が44.5％減の218戸、神戸市部が10.7％減の226戸、兵庫県下が53.9％減の41戸、京都市部が18.0％減の100戸、京都府下が71.4％増の12戸、奈良県が11.6％増の48戸、滋賀県が35.6％減の29戸、和歌山県が33.3％増の4戸。京都府下、奈良県、和歌山県以外の全エリアで前年同月を大幅に下回った。

初月契約率は前年同月比11.0ポイントダウンの61.0％と、2カ月連続で好調ラインの70％を下回った。

平均価格は3.1％上昇の5005万円。m²単価は0.2％下落の79.9万円。平均価格は2カ月連続のアップ、単価は2カ月ぶりのダウン。初回売り出し物件が少なかったにもかかわらず、平均価格は5月としては1992年（5358万円）以来の高値。

5月末時点の販売在庫は3405戸で、前月末比46戸の増加、前年同月末比では204戸の減少となっている。

6月の供給は1000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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