住宅金融支援機構は、「住宅ローン利用者の実態調査（23年4月）」をまとめた。調査は22年10月～23年3月の住宅ローン利用者から1500件の有効回答を得た。

利用した金利タイプは「変動型」が72.3％（前回の22年10月調査時は69.9％）に増加。「固定期間選択型」が18.3％（20.1％）、「全期間固定型」が9.3％（10.0％）とともに前回より減少。

購入した住宅の種類と金利タイプの調査では、「中古マンション」で変動型の利用が最も多く81.0％だった。

固定期間選択型の利用割合は、「注文住宅の建て替え」で最多の24.6％。全期間固定型は「中古戸建て」で最も利用されており、15.0％だった。

今後1年間の住宅ローン金利の見通しは、「ほとんど変わらない」が49.9％（46.3％）で最多。「現状よりも上昇」は38.4％（41.7％）に、「現状よりも低下」も2.9％（3.9％）へ、前回調査よりも減少した。

借入先について、変動型は「銀行」が75.4％、固定期間選択型は「労働金庫」が31.0％、全期間固定型で「その他（モーゲージバンク等）」が45.8％で、それぞれ最多だった。

世帯年収では、どの金利タイプも「世帯年収400万円超～800万円以下」が約5～6割。融資率は、どの金利タイプの利用でも「90％超～100％以下」が最多だった。

変動型と固定期間選択型の利用者に向け、将来金利が上昇した場合の返済額増加への対応を尋ねたところ、変動型の利用者は「返済目処や資金余力があるので返済継続」が33.1％（31.6％）で最も多い回答だった一方、固定期間選択型では20.7％（24.3％）だった。

固定期間選択型の利用者は「一部繰上返済」などが29.1％（21.3％）で最も多かった。

（提供：日刊不動産経済通信）