住宅金融支援機構は、22年度のフラット35利用者調査の結果をまとめた。それによると、全ての融資区分（建て方別）で、所要資金と融資金がいずれも増加した。全ての融資区分で増加となるのは、所要資金・融資金とも19年度以来3年ぶり。また、同調査で融資金の推移を公表するのは今回が初めて。

所要資金の最高額は「マンション」で、前年度よりも320万円増え4848万円となった。所要資金のマンションは21年度は減少していたが、増加に転じた。

次点以下は、「土地付注文住宅」4694万円（前年度比239万円増）、「建売住宅」3719万円（114万円増）、「注文住宅」3717万円（145万円増）、「中古マンション」3157万円（131万円増）、「中古戸建て」2704万円（90万円増）。建設資材価格や人件費の高まりで住宅価格が上昇し、所要資金は全て増加となった。

過去10年分（12年度分以降）を初めて公表した融資金も、所要資金の高まりに伴い前年度比で全て増加している。

融資金のうち22年度で最高となったのは「土地付注文住宅」で4018万円（177万円増）。公表分の12年度以降10年連続の上昇となった。「マンション」は3692万円（130万円増）で21年度の減少から22年度は増加に転じた。「建売住宅」は3185万円（64万円増）で5年続けて増えた。「注文住宅」は2967万円（93万円増）で10年連続増加。「中古マンション」は2509万円（35万円増）で2年連続増加。「中古戸建て」は2292万円（36万円増）で同じく2年連続の増加だった。

調査は22年4月～23年3月のフラット35案件（借換え除く）、合計5万1142件を対象に行った。

（提供：日刊不動産経済通信）