不動産経済研究所は20日、8月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は1469戸で、前年同月の1162戸に比べ26.4％増と、2カ月連続の増加となった。また初月契約率は68.6％で前年同月比では6.6ポイントアップしている。

供給物件数は103物件と、前年同月の94物件を9物件上回り、100戸以上発売した物件は1件だった（前年同月ゼロ）。

また全103物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は16物件・639戸で、前年同月の17物件・482戸と比較し、物件数は1物件下回るも、戸数は157戸上回っている。

供給をエリア別にみると、埼玉県と千葉県が減少した一方、都区部、都下、神奈川県は増加している。都区部は73.7％増の858戸で、シェアは58.4％であった。

新規供給に対する契約戸数は1008戸で、初月契約率は68.6％。前年同月の62.0％に比べ6.6ポイントアップするも、2カ月ぶりに70％を下回った。エリア別では都区部が唯一70％台に乗せた一方、都下と千葉県は50％台、埼玉県は30％台と低迷した。

戸当たり平均価格は7195万円で前年同月（6102万円）比1093万円（17.9％）の上昇、m²単価も114.9万円で同（96.3万円）比18.6万円（19.3％）上昇している。平均価格と単価ともに6カ月連続の上昇。エリア別では、神奈川県が平均価格と単価ともに下落した一方、都区部、都下、千葉県はいずれも上昇している。

平均専有面積は62.60m²で、前年同月に比べて1.2％の縮小。即日完売は3物件・26戸（シェア1.8％）。フラット35登録物件戸数は1347戸（91.7％）。8月末時点の販売在庫は4712戸で、前月末比138戸減少し、5カ月連続の4000戸台となった。

なお、9月の供給は2500戸前後を見込んでいる。

（提供：日刊不動産経済通信）