不動産経済研究所は20日、11月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は2743戸で、前年同月の2866戸に比べ4.3％減と、2カ月連続の減少となった。また初月契約率は74.2％で前年同月比4.8ポイントアップしている。

供給物件数は137物件と、前年同月の157物件を20物件下回り、100戸以上発売した物件は4物件だった（前年同月2物件）。また全137物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は28物件・1169戸で、前年同月の31物件・1200戸を物件数で3物件下回り、戸数でも31戸下回っている。

供給をエリア別にみると、埼玉県が6割減と大幅に減少した一方、その他のエリアは軒並み増加している。都区部は8.4％増の1029戸で、シェアは37.5％となっている。

新規供給に対する契約戸数は2035戸で、初月契約率は74.2％。前年同月比4.8ポイントアップし、前月比でも13.3ポイントアップしている。

エリア別では神奈川県と埼玉県が60％台だった一方、都区部は70％台、都下と千葉県は80％台と好調であった。

戸当たり平均価格は8250万円で前年同月（6035万円）比2215万円（36.7％）の上昇、m²単価は128.0万円で同（89.8万円）比38.2万円（42.5％）上昇している。平均価格は2カ月ぶりの上昇、単価は9カ月連続の上昇。

エリア別では、埼玉県以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。都区部の平均価格は50.2％上昇の1億2811万円で、7月以来の1億円台となった。

平均専有面積は64.45m²で、前年同月比4.1％の縮小。即日完売は3物件・30戸（シェア1.1％）、フラット35登録物件戸数は2521戸（91.9％）。11月末時点の販売在庫は4815戸で、前月末比59戸増加している。

なお、12月には7000戸程度の供給が見込まれる。1～11月の累積発売戸数は、前年同期（2万3812戸）比12.2％減の2万911戸で、23年の年間供給戸数は2.8万戸程度となる見込み。

（提供：日刊不動産経済通信）