不動産経済研究所は25日、「2023年の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向」を発表した。年間総供給戸数は2万6886戸で、前年（2万9569戸）に比べ2683戸、9.1％減少し、2年連続の2万戸台となった。

エリア別の供給実績は、都区部1万1909戸（シェア44.3％）、都下2282戸（8.5％）、神奈川県5962戸（22.2％）、埼玉県3030戸（11.3％）、千葉県3703戸（13.8％）。増加したのは都区部のみで、神奈川県、埼玉県、千葉県は2ケタ減と落ち込んだ。

都区部のシェアは前年の36.5％と比べると7.8ポイントのアップ。また、東京都全域では前年比7.9％増の1万4191戸となり、シェアは52.8％だった。

売れ行き面では、初月契約戸数の合計が1万8906戸で月間契約率の平均は70.3％。前年（70.4％）比では0.1ポイントダウンも、3年連続の70％台となった。

エリア別では神奈川県と埼玉県が60％台、都区部、都下、千葉県は70％台に乗せている。また、累積の契約戸数は2万2493戸で累積契約率は83.7％となり、前年（86.7％）を3.0ポイント下回っている。

価格面をみると、戸当たり平均価格は8101万円で、前年比1813万円、28.8％の上昇。m²単価も122.6万円で27.5万円、28.9％の上昇となった。平均価格は5年連続、単価は11年連続のアップで、いずれも最高値を大幅に更新している。

エリア別では埼玉県以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。また億ションの発売は4174戸で、前年（2491戸）に比べ1683戸、67.6％の増加。最高額は「三田ガーデンヒルズ」（東京・港区）の45億円だった。

23年末の在庫は6287戸で、前年末比368戸の増加。年末在庫が増加となるのは5年ぶりのこと。即日完売は1118戸（シェア4.2％）、フラット35登録物件戸数は2万4394戸（90.7％）だった。

24年の供給は全てのエリアが増加、首都圏全体では前年比15.3％増の3.1万戸前後と増加に転じる見込みだ。

（提供：日刊不動産経済通信）