国土交通省は1月31日、建築着工統計の23年計を公表した。

23年の新設住宅着工戸数は前年比4.6％減の81万9623戸で、3年ぶりに減少した。過去10年では9番目の低水準。持家、貸家、分譲住宅の全てがマイナスとなり、全体が減少した。

23年の持家は22万4352戸（前年比11.4％減）の大幅減で、2年連続の減少。持家で過去に23年を下回っているのは1951～1959年（昭和26～34年）であり、戦後復興期レベルに近い水準になっている。

国交省は23年の持家低迷について、「前半はウクライナ情勢を受けての世界的な資材高騰、年後半は物価上昇が消費者マインドに影響した」とみている。

23年の貸家は34万3849戸（0.3％減）で3年ぶりの減少。分譲住宅は24万6299戸（3.6％減）で、3年ぶり減少。このうち分譲マンションは10万7879戸（0.3％減）で前年の増加から再び減少に転じた。分譲戸建ては13万7286戸（6.0％減）で3年ぶりの減少。

23年の民間非住宅の着工床面積は3946万m²（9.6％減）で2年連続の減少。金融業・保険業用43万m²（34.8％増）、その他サービス業用367万m²（20.4％増）が伸びた。

同日発表の23年12月の住宅着工戸数は、6万4586戸（前年同月比4.0％減）で7カ月連続の減少。持家は1万7031戸（13.8％減）で25カ月連続の減少。貸家は2万5869戸（3.6％減）で5カ月連続の減少。分譲住宅は2万1320戸（5.5％増）で7カ月ぶり増加。うちマンションは9722戸（19.8％増）で前月の減少から再びの増加。戸建ては1万1470戸（4.2％減）で14カ月連続の減少。

（提供：日刊不動産経済通信）