不動産経済研究所は20日、1月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比56.6％増の1112戸で、2カ月連続の増加となった。また初月契約率は72.8％と、前年同月の54.6％を18.2ポイント上回っている。

供給戸数をエリア別にみると、埼玉県が61.6％減と大幅に減少した一方、その他のエリアは軒並み増加し、なかでも都下が倍増、千葉県も4.2倍増と大きく伸ばしている。都区部のシェアは35.0％となり、前年同月（38.9％）比3.9ポイントウンしている。

供給物件総数は全87物件で、前年同月の88物件を1物件下回った。このうち100戸以上を売り出した物件は3物件だった（前年同月ゼロ）。また初回売り出し物件（単発物件を含む）は9物件・561戸で、前年同月の3物件・82戸に比べて物件数は6物件、戸数は479戸増加している。

供給戸数に対する月中の契約戸数は809戸で、初月契約率は72.8％。エリア別では都区部、埼玉県、千葉県が7割を下回った一方、都下と神奈川県は8割台と好調だった。

平均価格は前年同月比22.2％上昇の7956万円、m²単価も15.3％上昇の115.4万円。平均価格は3カ月連続の上昇、単価は11カ月連続の上昇となった。エリア別では都区部、神奈川県、千葉県が平均価格、単価ともに上昇している。都区部は平均価格が36.7％上昇の1億1561万円、単価が33.3％上昇の181.7万円となっている。

専有面積は68.96m²で、前年同月比6.0％の拡大。即日完売は4物件・15戸（シェア1.3％）、フラット35登録物件戸数は890戸（80.0％）。1月末時点の在庫は5921戸で、前月末の6287戸から366戸減少している。

2月の供給は1500戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）