国土交通省は、地価の先行指標「地価LOOKレポート」の23年第4四半期分（23年10月1日～24年1月1日）を公表した。全80地区のうち、上昇は79地区（前回78）、横ばいは1地区（2）、下落はゼロ（ゼロ）だった。

下落ゼロは5期連続。商業地はオフィス系が引き続き上昇したことに加え、訪日外国人客の増加を受けて店舗系商業地の上昇が目立つ結果となった。

住宅地では、マンション需要が堅調で全23地区が上昇。住宅地の全地区上昇は７期連続となった。商業地では、全57地区のうち上昇56地区（前回55）、横ばい１地区（2）だった。

今回、「0～3％上昇」から「3～6％上昇」へと区分が上方に移行した地区が、新宿区・歌舞伎町（商業・店舗系）、豊島区・池袋東口（同）、中野区・中野駅周辺（同）、横浜市・みなとみらい（商業・オフィス系）の4つあった。

歌舞伎町と池袋東口は、外国人客の賑わい復活で、飲食店を中心に店舗の収益が回復。投資需要が高まった。

中野駅周辺は、中野サンプラザの再開発で繁華性が上がり、路面店需要が加速。みなとみらいは新たなオフィスの出物がないなかで、東京より割安なことから投資需要が高まり地価が上昇した。有数のオフィス街・丸の内や有楽町も上昇を維持。単なる執務スペースではなく、人材確保目的で働きやすい環境とするための増床ニーズが空室率を改善している。

唯一の横ばいだったのは江東区の「青海・台場」。旧パレットタウン周辺で、今後このエリアの再開発が具体化すると上昇に向け動く可能性が高い。次回、青海・台場が横ばいから上昇へ転じ、他も上昇を維持した場合、07年開始の地価LOOK史上初の全地点プラスになる。

（提供：日刊不動産経済通信）