不動産経済研究所は19日、5月の首都圏（1都3県）マンション市場動向を発表した。

供給戸数は前年同月比19.9％減の1550戸で、2カ月連続の減少となった。また、初月契約率は56.0％で、前年同月の74.3％を18.3ポイント下回り、2カ月連続で70％を下回っている。

5月の供給物件数は全120物件で、前年同月の115物件と比べると5物件上回るも、100戸以上を売り出した物件は1物件と、前年同月を1物件下回った。また初回売り出し物件は18物件・414戸で、前年同月（19物件・869戸）を物件数では1物件、戸数でも455戸下回っている。

供給戸数をエリア別にみると、都下と神奈川県が大幅に増加した一方、その他のエリアは3～4割減に落ち込んでいる。都区部は32.3％減と4カ月連続の減少となり、シェアは38.7％で前年同月（45.8％）に比べて7.1ポイントダウンしている。

新規供給に対する契約戸数は868戸で、初月契約率は56.0％。エリア別では千葉県が唯一7割台に乗せた一方、都下と神奈川県が5割台、都区部が4割台と低調だった。

戸当たり平均価格は7486万円で、前年同月（8068万円）比582万円（7.2％）の下落、m²単価も114.0万円で同（120.6万円）比6.6万円（5.5％）下落している。平均価格は3カ月連続、単価は2カ月ぶりのダウンとなった。エリア別にみると都区部以外のエリアが平均価格、単価ともに上昇している。

専有面積は65.64m²で、前年同月比1.8％の縮小。即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は1282戸（シェア82.7％）。5月末時点の在庫は5459戸で、前月末の5520戸に比べ61戸減少している。

6月の供給は2000戸前後が見込みで、24年上半期（1～6月）の累計は9500戸程度となる。

（提供：日刊不動産経済通信）