不動産経済研究所は東京23区における5月の新築分譲マンション需給動向をまとめた。

供給戸数は前年同月の886戸に対し600戸と減り、戸当たり平均価格は前年の1億1475万円から1億326万円に下がった。戸数は4カ月連続、価格は3カ月連続で前年実績を下回った。契約率は78.6％から42.7％へと約36ポイントも低下した。

高額物件の売り出し戸数が前年よりも減り、戸数と価格、契約率がいずれも下押しされた。全体に供給戸数が減っている分、高額住戸の多寡で月ごとの数字が変動しやすくなっている。

当月に1期販売が始まったのは5物件（140戸）と、前年5月の13物件（493戸）に比べ大幅に少ない。一方、期分け販売は前年よりも67戸多い460戸。価格帯別に供給戸数をみると、1億円台の住戸が前年の230戸から143戸、2億円台が62戸から49戸、3億円台が36戸から4戸といずれも減った。在庫数は2151戸と、前月の2157戸とほぼ同数。ただ前年5月との比較では443戸増加している。

区ごとの供給戸数は足立区が153戸と最多。4月も足立区の供給が最も多かった。千代田、文京、墨田、渋谷、板橋の5区は供給がなかった。平均価格は首位の中央区が2億241万円、次点の豊島区が1億9169万円だった。

東京23区では今年1月から5月までの間に合計2725戸の新築マンションが供給された。一方、前年の同期間の供給戸数は3950戸。今年の実績は対前年比で1200戸ほど少なく、3割落ち込んでいる。都区部のマンション市場は近年活況が続いてきたが、市況に変化が生じ始めているとの見方がある。

（提供：日刊不動産経済通信）