不動産経済研究所は19日、11月の首都圏（1都3県）新築分譲マンション市場動向を発表した。供給戸数は2231戸で、前年同月の2743戸に比べ18.7％減と、2カ月ぶりの減少となった。また初月契約率は61.5％で前年同月比では12.7ポイントダウンしている。

供給物件数は163物件と、前年同月の137物件を26物件上回り、100戸以上発売した物件は1物件だった（前年同月4物件）。また全163物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は29物件・940戸で、前年同月の28物件・1169戸を物件数で1物件上回るも、戸数では229戸下回っている。

供給をエリア別にみると、埼玉県が2.9倍増と大幅に増加した一方、その他のエリアは軒並み2ケタ減に落ち込んでいる。都区部は31.5％減の705戸で、シェアは31.6％となっている。

新規供給に対する契約戸数は1373戸で、初月契約率は61.5％。前年同月（74.2％）比12.7ポイントダウンし、2カ月ぶりに70％を下回った。エリア別では都下と千葉県が70％台であった一方、都区部は60％台、神奈川県と埼玉県は50％台だった。

戸当たり平均価格は7988万円で前年同月（8250万円）比262万円（3.2％）の下落、m²単価は121.4万円で同（128.0万円）比6.6万円（5.2％）下落している。平均価格、単価ともに4カ月ぶりのダウン。エリア別では、都区部が平均価格、単価ともに2ケタ下落した一方、その他のエリアは軒並み上昇している。

平均専有面積は65.77m²で、前年同月に比べて2.0％の拡大。即日完売は3物件・48戸（シェア2.2％）、フラット35登録物件戸数は1841戸（82.5％）。11月末時点の販売在庫は5205戸で、前月末の4829戸に比べ376戸増加している。

12月には6000戸程度の供給が見込まれる。1～11月の累積発売戸数は、前年同期（2万911戸）比17.8％減の1万7184戸となっており、24年の年間供給戸数は2.3万戸程度となる見込み。

（提供：日刊不動産経済通信）