不動産経済研究所は10日、24年１～12月に首都圏および近畿圏で発売されたコンパクトマンション供給調査の結果をまとめた。コンパクトマンションは住戸専有面積が30m²以上50m²未満でワンルームとファミリータイプの中間に位置する物件。

24年に首都圏で供給されたコンパクトマンションは2642戸で、全供給戸数（2万3003戸）に占めるシェアは11.5％だった。前年実績（3617戸・シェア13.5％）と比べると、戸数は975戸減、シェアも2.0ポイントダウンしている。

エリア別では東京23区1199戸（シェア14.5％）、東京都下175戸（8.6％）、神奈川県636戸（12.9％）、埼玉県354戸（10.7％）、千葉県278戸（6.2％）と、23区、神奈川県、埼玉県がシェア10％を上回っている。

市区別の供給上位は東京・台東区（185戸）、品川区（134戸）、新宿区（112戸）、埼玉県川越市（96戸）、千葉県船橋市（89戸）となっている。

価格の上昇傾向は変わらず、24年の戸当たり平均価格は5248万円と、前年（5111万円）比では2.7％アップしている。上昇となるのは4年連続。

供給を売主別にみると、24年のトップは357戸のオープンハウス・ディベロップメントで、2位三井不動産レジデンシャル（345戸）、3位日神不動産（228戸）と続く。

（提供：日刊不動産経済通信）