不動産経済研究所は東京23区における３月の新築分譲マンションの需給動向をまとめた。

供給戸数は1072戸と前年３月よりも385戸増えた。前年同月の戸数を上回るのは5カ月ぶりだ。湾岸の豊海や品川、池袋などで複数の大規模なタワーが売られ、戸数増加の要因になった。

期中に計上された1072戸のうち約半数が引き合いを集めやすい大規模な売り出し物件で、初月契約率も前年同月比7.0ポイント増の85.2％と高まった。

戸当たりの平均価格は1億4939万円と前年3月よりも2463万円上昇し、11カ月続けて1億円台に乗った。

1期販売が始まった件数は９件で、それらの合計戸数は511戸。

3月の総戸数1072戸の内訳を価格帯別にみると、1億円台が610戸と前年同月の157戸に対し4倍に増えた。2億円台も148戸（前年同月60戸）と2倍以上になった。3億円台は34戸（52戸）。1億円を超える物件の供給割合は前年3月の39.2％に対し73.9と大幅に上昇した。

一方、1億円未満の価格分布は、9千万円台は85戸から42戸、8千万円台は72戸から41戸、7千万円台は70戸から61戸などとそれぞれ減っている。

販売在庫は前年同月の2185戸に対し2028戸と減少。前月の2200戸に比べても減っており、在庫が消化される傾向が続いている。

販売された面積帯をみると、最も多いのは70～74m²で208戸（前年同月140戸）。次点が60～64m²で155戸（67戸）だった。区ごとの供給戸数は港区が最多の362戸で、次点以下は中央区（204戸）、豊島区（125戸）、板橋区（75戸）などと続く。

（提供：日刊不動産経済通信）