不動産投資のノウハウ
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2025年5月21日4月のマンション市場動向・首都圏、発売は3.5％増の1006戸
不動産経済研究所は20日、4月の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション市場動向を発表した。 新規供給戸数は前年同月比3.5％増の1006戸で、6カ月ぶりの増加となった。また、初月契約率は66.3％で、前年同月の62.4％を3.9ポイント上回るも、2カ月ぶりに70％を下回っている。 4月の供給物件数は全90物件で、前年同月の101物件と比べると11物件下回り、そのうち100戸以上を売り出した物件は1物件だった（前年同月ゼロ）。 初回売り出し物件は14物件・400戸で、前年同月（15物件・256戸）を物件数では1物件下回るも、戸数は144戸上回っている。 供給戸数をエリア別にみると、都区部が4割減、都下が5割減と落ち込むも、千葉県が4倍以上増加し、神奈川県が3割増、埼玉県も2割増と伸ばした。 都区部は46.7％減と2カ月ぶりの減少となり、シェアは25.4％で前年同月（49.4％）に比べて24.0ポイントダウンしている。 新規供給に対する契約戸数は667戸で、初月契約率は66.3％。エリア別では千葉県が84.7％と高い契約率を示した一方、都下と埼玉県は40％台と低調だった。 戸当たり平均価格は6999万円で、前年同月（7662万円）比663万円（8.7％）の下落、m2単価は104.8万円で、同（124.2万円）比19.4万円（15.6％）下落している。 平均価格とm2単価ともに3カ月ぶりの下落となった。エリア別にみると都区部が平均価格と単価ともに下落、その他のエリアは軒並み上昇している。 専有面積は66.80m2で、前年同月比8.2％の拡大。即日完売は3物件・22戸（シェア2.2％）、フラット35登録物件戸数は889戸（88.4％）。4月末時点の在庫は5860戸で、前月末の6116戸に比べ256戸減少している。 5月の供給は1500戸前後が見込まれる。
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2025年5月21日4月のマンション市場動向・近畿圏、発売は25.0％増の1369戸
近畿圏（2府4県）の4月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比25.0％増の1369戸となり、4カ月連続で前年実績を上回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が288.1％増の749戸、大阪府下が46.1％減の187戸、神戸市部が43.7％増の102戸、兵庫県下が9.4％増の128戸、京都市部が33.2％減の157戸、京都府下が85.7％増の13戸、奈良県が91.7％減の1戸、滋賀県が52.4％増の32戸。 初月契約率は、前年同月比8.5ポイントアップの77.0％と、4カ月連続で好調ラインの70％を上回った。 平均価格は9.2％上昇の5634万円。m2単価では27.5％上昇の103.3万円。平均価格、単価ともに2カ月連続のアップとなった。注目度の高い大阪市内のタワー物件が発売を開始し、単価は4月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。 4月末時点の販売在庫は2668戸で、前月末比71戸の増加、前年同月末比では54戸の減少となった。 5月の供給は1000戸程度となる見通し。
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2025年5月15日全国の中古マンションm2単価は上昇続く
不動産流通推進センターは12日、全国の指定流通機構（レインズシステム）に4月に売買の成約報告があった既存住宅のデータを公表した。 全国で、中古マンションの成約価格は3992万円（前年同月比1.78％増）。成約m2単価は61.99万円（5.59％増）となり、59カ月連続で前年から上昇した。 成約件数は7303件（17.66％増）。一方、中古戸建ては成約価格が2626万円（1.09％減）と、6カ月ぶりの前年割れ。成約件数は5142件（35.21％増）。 中古マンションの成約価格は、首都圏の5103万円（0.16％増）や九州・沖縄の2771万円（13.43％増）など4エリアが前年より上昇した。 近畿圏の2976万円（2.30％減）や中部圏の2368万円（0.17％減）をはじめ6エリアが前年を下回った。成約件数は5エリアが前年と同数か前年超え。 中古戸建ては、成約価格が首都圏の3834万円（6.87％減）など５エリアが前年比で下落したが、成約件数は全10エリアで増加した。