【限定公開】私立大学の不動産戦略　～大学設置基準の改正と最新動向～

先般、日本経済新聞にて、中央教育審議会が大学の再編・統合と自主的な撤退の促進策を検討する¹と報じられました。文部科学省の推計では、2022年に63万人であった大学入学者は2040年以降50万人前後に減少するとされています。一方で、大学数は1992年の523校から2022年には807校へと増加しています。現状の定員数が維持されれば定員充足率は8割程度となる見通しです。2023年度には半数以上の私立大学が定員割れとなっており、私立大学の再編・統合は避けることができないものと見られます。

急速な少子化が進む中、私立大学は授業料収入のみに頼らない多様な財源の確保が急務となっています。この状況に対応するため、私立大学においては保有不動産の有効的な活用により、教育の質を向上させつつ、収益事業としての収益事業収入を確保する動きが活発化しています。

¹ 2023年9月、文部科学大臣は中央教育審議会に対し、2040年以降の高等教育の将来像について諮問した。中央教育審議会は、急速な少子化を踏まえた大学間の再編・統合と自主的な撤退の促進策を検討する。

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本レポートでは、私立大学の不動産戦略について、その戦略に影響を及ぼす大学設置基準の改正と最新動向について確認します。

【サマリー】

• 私立大学の収入は授業料等と補助金で約9割を占めている。学生数の減少と補助金の減額が進む中、私立大学にとって、施設の最適な利用、維持管理、戦略的な取引など、不動産に関する検討事項は、学校経営上、重要な領域となっている。
• 2022年10月の大学設置基準の改正により、原則として設置を求められていた運動場は、必要に応じて設置すれば良いものとされた。校地、校舎の設置基準や所有要件が変化する中、不動産戦略についても変更が必要となっている。
• 収益事業としての不動産事業を営む学校法人は着実に増加している。また、保有不動産の売却・活用や、賃貸資産としての不動産の取得など、多様な事例が見られる。

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