【限定公開】当社法人営業本部内取り扱い事例における収益物件の取引動向　～2022年下期～

新型コロナウイルスによる国内経済への影響は落ち着きを見せ、インバウンドも回復傾向にありますが、円安は継続しており世界経済は未だ先読みのできない状況です。今後の金融政策や金利・為替等の動向が注目される中、国内不動産についても先行きが見通しづらい状況ですが、現在はどのような状況にあるのでしょうか。本稿では、国内不動産マーケットを調査するため、本部内取り扱い事例における収益物件の取引動向について、2022年下期の分析を行いました。

法人営業本部の取扱い事例に基づく2022年下半期の総括
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2022年下半期に当社法人営業本部で実際に取引された案件から、その傾向を総括します。

【サマリー】

●2022年下期の本部内取引件数は、2022年上期と比べ、オフィスは倍増、賃貸住宅は減少、商業店舗は増加する結果となった。
　コロナ禍でも安定稼働の賃貸住宅に需要が集中していたが、他のアセットタイプの需要も回復してきた様子が伺える。

●物件所在地と買主所在地について、オフィスは、都心6区に所在する物件の割合が大幅に増加、地方の買主が東京都の物件を購入する事例が増加した。
　一方、賃貸住宅は、都心6区に所在する物件の割合が減少、地方の買主が東京都の物件を購入する事例が減少した。
　商業店舗は、東京都以外の物件の割合が増加、東京都の買主が東京都以外の物件を購入する事例が増加した。

●買主属性について、オフィスは不動産業者・プロの購入件数が増加、賃貸住宅は一般法人の購入件数が減少、商業店舗は一般法人の購入件数が増加した。

…上記のサマリーに記載の内容の他、後半では2019年以降の取引傾向から分析した投資用オフィス売買市場・投資用住宅売買市場の傾向を分析し、実際の取引事例をご紹介します。

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