川崎市防災ポータルサイト

「川崎市防災ポータルサイト」は、災害時の避難指示等発令情報・避難所開設情報などの「避難情報」、公共交通機関やライフラインの状況など「公共情報」、避難所マップやハザードマップなど「防災マップ」、各種警報・注意報や市内各河川の現在の様子などがわかる「気象情報」で構成されています。

さらに、地震や風水害への日頃からの備え、災害発生時の行動、災害後の避難生活などの情報も充実しています。いざ災害が起きたときに慌てなくて済むように、平常時からどのような情報が載っているかを確認しておくと良いでしょう。

また幸区では、川崎市地域防災計画の区別計画として「幸区地域防災計画」を策定しています。区民の防災意識の向上を図り、自助・共助の推進をもって地域防災力を強化することで、安心・安全な地域生活環境を整備していくことを目的としたもので、震災および風水害対策を中心にまとめられています。

幸区防災マップ（地図面）

「幸区防災マップ」の地図面には、避難所や広域避難場所をはじめ、災害時応急給水拠点や災害用選定井戸、救急告示医療機関など防災関連施設の情報が掲載されています。

自宅で生活できなくなった人が一定期間生活を送るための避難所としては、区内の市立小中学校などが指定されています。また、延焼火災やその他の危険から命を守るための広域避難場所として「多摩川河川敷」や「御幸公園」が指定されています。

防災マップにはこのほか「ラゾーナ川崎プラザ」や「ミューザ川崎」など帰宅困難者一時滞在施設の位置も示されています。さらに、発生頻度は極めて低いものの発生すれば大きな津波被害が想定される「慶長型地震」による津波浸水予測についても併せて掲載されています。

「幸区防災マップ」の情報面では、大地震発生時の安全行動のポイントや避難の流れ、各家庭で行っておきたい日頃からの備え、風水害時の対応、情報入手手段などがまとめられています。

幸区洪水ハザードマップ（多摩川水系・浸水深）

幸区は多摩川と鶴見川に挟まれた位置にあることから、「洪水ハザードマップ」は特に確認しておきたいところです。幸区の「洪水ハザードマップ」は多摩川水系と鶴見川水系に分かれ、それぞれ「洪水浸水想定区域（浸水深）」マップと「（0.5m以上の浸水の）浸水継続時間」マップ、計4種類があります。例えば多摩川水系の浸水継続時間予測によれば、大半の地域では12時間から3日未満であるものの一部エリアでは浸水が4週間続く可能性があるなど、洪水ハザードマップからは水害リスクに関するさまざまな情報が読み取れます。

また、幸区の北西部には土砂災害特別警戒区域がありますので、「土砂災害ハザードマップ」も確認しておきましょう。

このほか川崎市ホームページでは「内水ハザードマップ」や「ゆれやすさマップ」なども公開されています。川崎市地図情報システム「ガイドマップかわさき」でもさまざまな防災関連マップが閲覧可能です。

市民一人ひとりが正しい知識を得て、適切な備えをしていけるように、川崎市では災害・防災に関する情報をさまざまな形で発信しています。

「かわさき防災アプリ」では各種ハザードマップのほか、発令中の避難情報や避難所の開設情報・混雑情報を地図やリストでリアルタイムに確認することができます。またアプリ上で自由にコミュニティを作成し、家族や友人間での情報共有や安否確認に活用することもできます。

「備える。かわさき」は災害に対する日頃の備えや災害時の避難行動などをまとめたもので、保存版とWeb版があります。2023（令和5）年9月からは、自然災害への備えとして「無理なく・無駄なく備える」ためのヒントを発信する防災マガジン「備える。かわさき（マガジン）」も定期的に発行しています。

さらに「川崎市ぼうさいライブラリー」としてDVDの貸し出しも行っています。地震・津波や風水害に関するもの、避難所運営に関するもの、幼児・子ども向けなどさまざまなジャンルで約70種類のDVDが用意されており、地域防災力を高めるための講習会資料としても利用可能です。

このほか川崎市では職員が地域に出向いて講習を行う「ぼうさい出前講座」も実施しています。講座内容は、地震のメカニズムや地震発生時の避難行動、風水害の基礎知識、地域で協力し合うことの重要性など、防災の一般的な知識についての説明となります。

「川崎」駅付近

幸区と川崎区の境にある「川崎」駅周辺には大型商業施設やオフィスビル、高層マンションなどが立ち並び、都市機能が集積しています。年間を通してイベントも多く、買い物客などを含めて常に活気に満ちあふれていますが、それゆえに大地震が発生して交通機関がストップすると駅周辺に多くの人々が滞留することが予想されます。

その対策として、市では東日本大震災のときの混乱を教訓に、2012（平成24）年より「川崎駅周辺帰宅困難者等対策協議会」を設置して、災害時における行動ルールを策定するほか帰宅困難者の対策訓練の実施・検証を行っています。

一時滞在施設への誘導支援ツールとして川崎市が全国に先駆けて独自に導入した「簡易無線機」や「帰宅困難者一時滞在施設マップ」などを活用し、駅前滞留者をスムーズに誘導するための駅周辺関係者による連携体制も構築されています。

このように川崎市および幸区では、地域の特性や課題を踏まえた上で、自助・共助・公助それぞれの観点から地域防災力の強化を図っています。