広大地評価廃止、「地積規模の大きな宅地の評価」が新設

近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）は、24年1～3月期の近畿圏の市況レポートを公表した。 中古マンション市場では、成約件数が4399件（前年同期比3.9％増）で、対象12地域のうち7地域で前年より増加した。成約価格は2990万円で15期連続の上昇。12地域では8地域が前年同期を上回った。新規登録件数は1万7751件（14.2％増）、新規登録価格も2784万円（0.4％増）だった。 中古戸建は、成約件数が3003件（21.1％増）と大幅な前年超えで、全12地域が増加傾向。成約価格では2400万円（0.6％増）で14期連続で上昇が続き、12地域中5地域が前年から上昇した。新規登録件数は1万2317件（24.5％増）。新規登録価格は2713万円（0.8％減）で前年割れだった。 近畿圏でエリア別の成約価格は、中古マンションは大阪市が最高で3909万円（13.1％増）。引き続き高額な物件の取引が目立ち、前年同期比の上昇は34期連続。 中古戸建は、大阪府北部の3681万円（3.0％増）、京都市の3553万円（12.9％増）、大阪市の3366万円（8.6％増）などは上昇した。レポートでは当面低金利環境が続くとみて「中古住宅市場の需要は底堅く推移」と予測した。

住宅金融支援機構によると、5月のフラット35の融資金利幅（買取型、融資率9割以下、借入期間21年以上）は、1.83％（前月比＋0.01％）～3.36％（＋0.15％）となった。 取扱金融機関が提供する金利で最も多い最頻金利は1.83％（＋0.01％）で2カ月ぶりに上昇した。 融資率が9割超の場合の金利幅は、1.94％（＋0.01％）～3.47％（＋0.15％）。最頻金利は1.94％（＋0.01％）で同じく2カ月ぶりに上昇した。

国土交通省は4月30日、建築着工統計調査報告の23年度計を公表した。 23年度の新設住宅着工戸数は前年度比7.0％減の80万176戸だった。うち持家は21万9622戸（前年度比11.5％減）で、2ケタ減は2年連続。持家の過去最低である1959年度（20万7546戸）に次ぐ低水準となった。 持家は戦後復興期レベルに近い低水準を記録した1月末発表の23年計（22万4352戸）に続き、年度計でも大幅な減少が目立つ結果となった。23年度の21万9622戸は、リーマンショックで着工が全体的に激減した09年度の28万6993戸を大幅に下回っている。 国交省が行った事業者ヒアリングでは、「物価上昇と資材高騰に伴う消費者マインドが低下し受注減がずっと続いている」との声が依然としてあるという。 23年度の貸家は34万395戸（2.0％減）で、3年ぶりの減少。貸家は法人からの引き合いが堅調だが資材高騰の影響で着工も若干減少。分譲住宅は23万5041戸（9.4％減）で、3年ぶりの減少となった。うちマンションは10万241戸（12.0％減）で、前年度の増加から再び減少に転じた。 マンションは大規模物件の有無で一定の波があるが、事業者から国交省には「一部で資材高騰により着工減の傾向」との声が寄せられている。分譲戸建ては13万3615戸（7.4％減）で3年ぶりの減少。土地の流通不足に加え、物価・資材高騰でマインドが低下し販売が弱含んでいることが影響した。 民間非居住用建築物の23年度の着工床面積は3883万m2（10.3％減）で2年連続の減少。リーマンショックで着工が全体的に激減した09年度の3486万m2以来の低水準となった。