#税改正・法改正/不動産投資の税
不動産投資ニュース
業界の動向やトピックスなど、不動産業界の最新ニュースをお届けします。
-
2025年5月23日
- NEW
超高層マンション市場動向・25年以降全国で270棟9.7万戸完成全国で建設中または計画中の超高層マンション（20階以上）が約9.7万戸に達していることが不動産経済研究所の調べでわかった。 25年以降に完成を予定している超高層マンションは270棟・9万7141戸。24年3月末の前回調査時点に比べ7棟・1033戸増加している。圏域別では首都圏168棟・7万2252戸（全体比74.4％、前回76.4％）、近畿圏33棟・1万1343戸（11.7％、9.9％）、その他の地区は69棟・1万3546戸（13.9％、13.7％）となっている。 完成予定年次別では25年54棟・1万5840戸、26年65棟・2万4746戸、27年43棟・1万2307戸、28年36棟・1万2971戸、29年以降72棟・3万1277戸。 超高層マンションは09年には123棟・3万5607戸が竣工していたものの、リーマンショック後の事業縮小の影響で10年には67棟・1万7967戸と半減、11年には震災の影響もあり45棟・1万3321戸とさらに落ち込んだ。 12年以降は増減を繰り返しており、15年に55棟・1万8821戸まで伸ばした後は1万戸から1万7000戸程度で推移。22年はコロナ禍での工期の遅延などで8244戸にまで落ち込んだものの、23年は1万4037戸に回復すると、24年も1万4138戸と微増となっている。 人手不足などを背景に工期が後ろにずれ込む動きは続いており、25年に完成する超高層マンションは1万6000戸程度とさらに増加する。その後も東京都心や湾岸エリアだけでなく、地方中核都市でも新たな複合再開発プロジェクトなどが数多く控えていることから、26年には約2万5000戸の住戸が完成する見込みだ。 首都圏の計画168棟・7万2252戸のうち、東京23区は112棟・4万8613戸。全国における戸数シェアは50.0％（前回51.7％）だった。 その他のエリアは、都下10棟・4265戸、神奈川県25棟・1万489戸、埼玉県6棟・1691戸、千葉県15棟・7194戸。完成予定年次別では25年26棟・1万310戸、26年43棟・1万9345戸、27年19棟・6936戸、28年26棟・1万420戸、29年以降54棟・2万5241戸。首都圏では76年から24年まで計997棟・29万3516戸が竣工している。 近畿圏は33棟・1万1343戸が建設・計画中となっている。内訳は大阪市内20棟・6805戸、大阪府下7棟・2364戸、兵庫県5棟・1844戸、京都府1棟・330戸。完成年次別では25年6棟・1580戸、26年7棟・3012戸、27年11棟・2573戸、28年3棟・1011戸、29年以降6棟・3167戸。 その他の地区でも愛知県10棟・1761戸、福岡県8棟・1497戸、岡山県3棟・1202戸など69棟・1万3546戸が建設・計画中。 50階建て以上の超・超高層も複数の計画が進行中。六本木5丁目の70階建てなど、首都圏で17件・23棟の50階以上の超・超高層プロジェクトが進行している。
-
2025年5月21日4月のマンション市場動向・首都圏、発売は3.5％増の1006戸
不動産経済研究所は20日、4月の首都圏（1都3県）の新築分譲マンション市場動向を発表した。 新規供給戸数は前年同月比3.5％増の1006戸で、6カ月ぶりの増加となった。また、初月契約率は66.3％で、前年同月の62.4％を3.9ポイント上回るも、2カ月ぶりに70％を下回っている。 4月の供給物件数は全90物件で、前年同月の101物件と比べると11物件下回り、そのうち100戸以上を売り出した物件は1物件だった（前年同月ゼロ）。 初回売り出し物件は14物件・400戸で、前年同月（15物件・256戸）を物件数では1物件下回るも、戸数は144戸上回っている。 供給戸数をエリア別にみると、都区部が4割減、都下が5割減と落ち込むも、千葉県が4倍以上増加し、神奈川県が3割増、埼玉県も2割増と伸ばした。 都区部は46.7％減と2カ月ぶりの減少となり、シェアは25.4％で前年同月（49.4％）に比べて24.0ポイントダウンしている。 新規供給に対する契約戸数は667戸で、初月契約率は66.3％。エリア別では千葉県が84.7％と高い契約率を示した一方、都下と埼玉県は40％台と低調だった。 戸当たり平均価格は6999万円で、前年同月（7662万円）比663万円（8.7％）の下落、m2単価は104.8万円で、同（124.2万円）比19.4万円（15.6％）下落している。 平均価格とm2単価ともに3カ月ぶりの下落となった。エリア別にみると都区部が平均価格と単価ともに下落、その他のエリアは軒並み上昇している。 専有面積は66.80m2で、前年同月比8.2％の拡大。即日完売は3物件・22戸（シェア2.2％）、フラット35登録物件戸数は889戸（88.4％）。4月末時点の在庫は5860戸で、前月末の6116戸に比べ256戸減少している。 5月の供給は1500戸前後が見込まれる。
-
2025年5月21日4月のマンション市場動向・近畿圏、発売は25.0％増の1369戸
近畿圏（2府4県）の4月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比25.0％増の1369戸となり、4カ月連続で前年実績を上回った。 供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が288.1％増の749戸、大阪府下が46.1％減の187戸、神戸市部が43.7％増の102戸、兵庫県下が9.4％増の128戸、京都市部が33.2％減の157戸、京都府下が85.7％増の13戸、奈良県が91.7％減の1戸、滋賀県が52.4％増の32戸。 初月契約率は、前年同月比8.5ポイントアップの77.0％と、4カ月連続で好調ラインの70％を上回った。 平均価格は9.2％上昇の5634万円。m2単価では27.5％上昇の103.3万円。平均価格、単価ともに2カ月連続のアップとなった。注目度の高い大阪市内のタワー物件が発売を開始し、単価は4月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。 4月末時点の販売在庫は2668戸で、前月末比71戸の増加、前年同月末比では54戸の減少となった。 5月の供給は1000戸程度となる見通し。